児童手当はいくらもらえる?2026年最新の支給額と申請を解説

2026年時点の児童手当は、0歳から高校生年代までの子どもを養育する家庭が対象です。所得制限は撤廃され、第3子以降は月3万円に拡充されています。家計への効果は大きい一方、申請しないと受け取れないため、出生・転入・養育状況の変更時は手続きを忘れないことが重要です。

2026年の支給額と対象年齢

児童手当は、子どもが18歳に達した後の最初の3月31日まで支給されます。支給額の目安は次のとおりです。

子どもの年齢・区分	月額
3歳未満	15,000円
3歳〜高校生年代	10,000円
第3子以降	30,000円

支給は原則として年6回に分けて行われます。毎月入金ではないため、教育費口座に先取りで移すなど使い道を決めておくと、生活費に紛れにくくなります。

所得制限撤廃と高校生までの拡充

以前の児童手当には所得制限があり、高所得世帯では減額や対象外になるケースがありました。制度改正後は所得制限が撤廃され、高校生年代まで支給対象が広がっています。

所得制限の撤廃は、都内の共働き世帯にとって「世帯年収を伸ばしても手当が減らない」という意味を持ちます。昇給や年収アップ転職で収入を増やしながら、手当はそのまま受け取れる前提で計画を立てられます。児童手当は「余ったら貯める」のではなく、教育費・習い事費・将来の進学費にあらかじめ振り分ける考え方が向いています。東京都や区の独自の子育て助成も併用できます。

第3子以降の加算と多子カウント

第3子以降は月3万円に増額されます。ただし「第3子」の数え方は、単に同居している末子から数えるわけではありません。制度上の多子カウントには年齢要件があり、上の子が一定年齢を超えると数え方が変わる場合があります。

多子世帯では年間数十万円の差になるため、自治体から届く認定通知の内容を確認し、疑問があれば窓口に問い合わせましょう。

申請手続きと受け取り損ねない注意点

出生や転入の翌日から15日以内の申請が目安です。遅れると、原則として遅れた月分をさかのぼって受け取れないことがあります。公務員の場合は勤務先での手続きになるなど、申請先が異なる点にも注意してください。

児童手当は、18年間受け取り続ければ1人あたり200万円を超える教育資金になります。全額を長期の積立に回せば、それだけで大学費用の柱の1本になります。年収帯ごとに何が選べるようになるかと合わせ、人生設計シミュレーターで「何歳までにいくら準備するか」を確認してみてください。