東京で子供を持てる?共働き世帯の必要年収をシミュレーション

結論からいえば、都内で子供を1人育てるだけなら世帯年収600万〜700万円で成り立ちます。ただし「進路も住まいも選べる」状態になるのは世帯年収1,200万〜1,500万円あたりです。この差は才能や運ではなく、共働きの続け方・転職・副業・運用という4つの変数の掛け算で埋まっていきます。

この記事では、世帯年収600万円から4,000万円までを刻んで「その年収帯で何が選べるようになるのか」を並べ、いまの年収から上の帯に近づくルートまで見ていきます。

東京で子供を1人育てるのにかかる総額の目安

子供1人を大学卒業まで育てる費用は、進路によって大きく変わります。おおまかな目安は次のとおりです。

進路	22年間の総額(教育費中心の目安)
すべて公立	約800万〜1,000万円
高校まで公立・大学私立	約1,000万〜1,300万円
中学から私立	約1,500万〜2,000万円
小学校から私立	約2,500万〜3,000万円

これは学費・給食費・塾代などの「教育費」が中心で、ここに食費や被服費などの「養育費」が加わります。養育費まで含めると、1人あたりトータルで2,000万〜3,000万円規模になるのが一般的な見方です。

重要なのは、この総額が22年に分散されるという点です。年あたりに直せば100万〜150万円前後で、世帯年収が200万円上がれば手取りは年130万円前後増えます。「子供を持てるか」は一括で払えるかではなく、収入をどこまで伸ばせるかとほぼ同じ問いになります。

世帯年収別・都内子育てのゆとり度シミュレーション

同じ世帯年収でも、住む場所と働き方でゆとりは変わります。都内・共働き・子供1人を前提に、年収帯ごとに選べるものを整理すると次のようになります(手取りは夫婦で近い金額を稼ぐ場合の概算。同じ世帯年収でも片働きより共働きのほうが手取りは多く残ります)。

世帯年収	手取り月額の目安	住まいの選択肢	教育の選択肢
600万円	約39万円	賃貸12万〜14万円/購入は3,600万〜4,200万円	公立中心+習い事1〜2つ
800万円	約52万円	賃貸15万〜18万円/購入は4,800万〜5,600万円	公立+塾、大学は私立も可
1,000万円	約64万円	購入6,000万〜7,000万円(23区の中古も視野)	中学受験に挑戦できる
1,200万円	約76万円	購入7,200万〜8,400万円	中高私立が射程に入る
1,500万円	約93万円	都心マンション9,000万〜1億500万円	中高私立+塾を無理なく併走
2,000万円	約120万円	1億2,000万〜1億4,000万円	私立一貫+留学・海外研修も選べる
3,000万円	約168万円	1億8,000万〜2億1,000万円	インターナショナルスクールも選択肢
4,000万円	約215万円	2億4,000万〜2億8,000万円	進路の制約がほぼ外れる

住宅の金額は年収倍率6〜7倍という住宅予算の目安を当てはめた概算です。実際に借りられる額と無理なく返せる額は別物なので、購入前に返済負担率まで確認してください。

年収帯が上がると、支出が増えるだけでなく「貯めて増やす」側のスピードも変わります。年間の貯蓄・投資余力と、そこから純金融資産1億円に届くまでの年数を並べると、差はより鮮明になります。

世帯年収	年間の貯蓄・投資余力	純金融資産1億円までの年数(年3%運用)
600万円	60万〜90万円	50年超
800万円	100万〜150万円	約40年
1,000万円	150万〜220万円	約33年
1,200万円	200万〜300万円	約27年
1,500万円	300万〜450万円	約20年
2,000万円	450万〜650万円	約15年
3,000万円	700万〜1,000万円	約10年
4,000万円	1,000万〜1,500万円	約7年

年収が2.5倍(600万→1,500万)になると、貯蓄・投資余力は5倍近くになります。生活費には下限があるため、増えた収入の多くがそのまま将来の資産に回るからです。これが「年収帯を1つ上げる」ことの本当の効果です。

世帯年収1,500万円で見える景色と、その先の富裕層の世界

世帯年収1,500万円は、全国の全世帯で見ると上位4%程度です。ただし、都内の20〜40代・共働き・大卒フルタイム同士に絞れば、決して遠い数字ではありません。夫婦それぞれが年収750万円、あるいは900万円と600万円という組み合わせで届く水準で、パワーカップルと呼ばれる層の入口にあたります。

この帯に入ると、子育ての意思決定はこう変わります。

• 中学受験を「するかどうか」ではなく「どの学校を目指すか」で考えられる
• 2人目を費用面だけの理由で諦める必要がなくなる
• 通勤時間を金で買う(職住近接)という選択ができる
• 教育費のピークと住宅ローンが重なっても、積立を止めずに済む

さらに上の世界も見ておきます。世帯年収2,000万円以上は全世帯の約1%、3,000万〜4,000万円になると大手企業の管理職・専門職の夫婦や、経営者・外資系・医師などが中心の帯です。この層の特徴は、生活の質より先に「資産が資産を生む速度」が変わる点にあります。年1,000万円を運用に回せる家計では、純金融資産1億円(民間調査で富裕層と呼ばれる水準)に7年前後で届く計算になります。

一方で、この帯でも住宅と教育に上限まで支出すれば手元には残りません。年収帯が上がるほど、金額の大きさよりも配分の設計が結果を分けます。

都内で「年収は高いのに貯まらない」が起きる理由

東京の子育て家計で最も大きいのは住居費です。ファミリー向け賃貸の家賃は全国平均より明らかに高く、家賃が手取りの3割を超えると教育費と積立を同時に圧迫します。

加えて中学受験率が高い地域では塾代がかさみ、習い事の月謝相場も高めです。「年収は平均より高いのに貯まらない」という都内世帯が多いのは、収入の高さ以上に固定費が高いためです。

見落としやすいのは、年収が上がったときに固定費も一緒に上げてしまうパターンです。年収が200万円増えたとき、家賃を月5万円上げれば手取り増加分の半分以上が消えます。年収アップの効果を資産に残すには、増えた分の使い道を先に決めておくことが有効です。目安としては、増えた手取りの半分を先取りで積立に回し、残り半分で生活を良くする配分から始めると、上昇の実感と将来の備えを両立しやすくなります。

世帯年収600万円から1,500万円に近づく3つのルート

世帯年収600万円(たとえば400万円+200万円)の35歳夫婦・子供1人を起点に、選択によって10年後・15年後がどう変わるかを比べてみます。

ルート	10年後の世帯年収	15年で積み上がる金融資産(年3%運用)
① いまのまま(昇給年1%のみ)	約660万円	約1,100万円
② 二人ともフルタイムを続け、片方が昇格	約1,050万円	約2,800万円
③ ②+片方が年収アップ転職を1回(+150万円)	約1,200万円	約3,500万円
④ ③+副業月5万円と積立を継続	約1,260万円	約4,100万円

いずれも増えた手取りの半分を積立に回した場合の概算です。③④をさらに5年続ければ、世帯年収1,400万〜1,500万円は十分に射程に入ります。

ルート①→②: 共働きをフルタイムで続ける

最も効果が大きいのは、育休・時短からフルタイムに戻る局面です。時短で年収200万円だった配偶者がフルタイムで450万円になれば、それだけで世帯年収は250万円増えます。しかも、この差は将来の昇給と年金にも乗ります。時短勤務と収入の関係を確認したうえで、保育・家事の外注コストを含めて世帯全体で判断すると、続ける価値が見えやすくなります。

ルート②→③: 年収アップを狙った転職

給与水準は個人の努力だけでなく、業界の利益率や会社の給与テーブルにも左右されます。同じスキルでも、高収益の事業を持つ会社のほうが出せる金額は大きくなります。すぐ転職しなくても、社外で評価される実績を意識して積むだけで、数年後の選択肢は変わります。1回の転職で年収+100万〜200万円は、都内の20〜30代では珍しくないレンジです。

ルート③→④: 副業と運用を重ねる

副業は、いきなり月10万円ではなく月1万〜3万円から始めるほうが続きます(タイプ別の選び方)。額面年収は変わらなくても、家計に入る現金は確実に増えます。そしてその増加分を生活費に溶かさず、NISAなどで長期積立に回すと、15年後の差は数百万円単位になります。運用にリスクはあるため、生活防衛資金と教育費のピークを確保したうえで、利回りは3%程度の保守的な前提でも確認しておくと判断しやすくなります。

3つのルートは択一ではありません。同時に少しずつ進めるほど、掛け算で効きます。詳しい考え方は収入を増やす・支出を減らす・運用益を得る順番も参考にしてください。

いまの数字から始めるためのチェックポイント

上を目指すのと並行して、いまの家計から取れるものは取っておきます。

1. 住居費を手取りの3割以内に収める — エリアと間取りの見直しは効果が最も大きく、浮いた分をそのまま積立に回せる
2. 児童手当・医療費助成など公的支援を取りこぼさない — 都や区の独自支援も確認する
3. 教育費は「いつ・いくら」を逆算して先取り貯蓄する — 大学費用は早く始めるほど月々の負担が軽くなる
4. 昇給・転職・副業で増えた手取りは、半分を先に積立へ回す — 固定費に吸わせないルールを決めておく

必要な年収は、住まい方と進路の希望で大きく変わります。いまの年収帯でどこまでできるのか、年収が200万円・500万円増えたら何が変わるのか、人生設計シミュレーターで自分の数字を切り替えて確かめてみてください。家計とライフプランを個別に見直したいときは、専門家への無料相談も選択肢になります。