子供は何人まで持てる?世帯年収別の余裕度を都内基準で診断

子どもを何人持てるかは、世帯年収だけでは決まりません。都内では住居費と教育費の影響が大きく、同じ年収でも家賃15万円と30万円では余裕度がまったく違います。まずは「毎月の黒字」「教育方針」「住まいの広さ」をセットで見ることが大切です。

子どもの人数別・生涯子育て費用

子育て費用は、生活費の増加、保育料、習い事、受験費用、学費、大学進学費に分かれます。すべて公立中心なら1人あたり1,000万〜1,500万円、私立や受験を多く選ぶと2,000万円以上になることもあります。

子どもの人数	公立中心の目安	私立・受験多めの目安
1人	1,000万〜1,500万円	2,000万円以上
2人	2,000万〜3,000万円	4,000万円以上
3人	3,000万〜4,500万円	6,000万円以上

世帯年収別に見る余裕度

世帯年収700万円台では、都内の住居費が高いと子ども1人でも教育費の積立が難しくなることがあります。1,000万円前後でも、住宅ローンや私立進学が重なると余裕は限定的です。

年収だけで判断するより、年間でいくら貯められるかを見ましょう。子ども1人につき、大学費用に向けて月2万〜5万円を継続できるかがひとつの目安です。

多子世帯ほど効く制度とスケールメリット

児童手当の第3子加算、保育料のきょうだい軽減、自治体の多子支援などは、多子世帯の負担軽減に役立ちます。衣類や育児用品のお下がり、住居・車の共用もあり、費用は単純に人数倍にはなりません。

ただし、教育費のピークは重なります。中学受験、高校、大学が近い時期に集中すると、貯蓄を取り崩すスピードが速くなります。

人数を決める前に確認したい数字

確認したいのは、現在の年間貯蓄額、住居費比率、育休中の収入減、教育方針、親の介護可能性です。特に都内では、子どもが増えると広い住まいへの住み替えが必要になることがあります。

人数の判断に正解はありません。実際の数字はご家庭ごとに異なるため、子どもの人数別にシミュレーターで家計余力を確認してみてください。