子供は何人まで持てる?世帯年収別の余裕度を都内基準で診断

子どもを何人持てるかは、いまの世帯年収だけでは決まりません。都内では住居費と教育費の影響が大きく、同じ年収でも家賃15万円と30万円では余裕度がまったく違います。そして年収そのものも固定ではありません。まずは「毎月の黒字」「教育方針」「住まいの広さ」をセットで見て、そのうえで収入側をどこまで伸ばせるかを重ねて考えます。

子どもの人数別・生涯子育て費用

子育て費用は、生活費の増加、保育料、習い事、受験費用、学費、大学進学費に分かれます(子供1人にかかる総額の内訳も参照)。すべて公立中心なら1人あたり1,000万〜1,500万円、私立や受験を多く選ぶと2,000万円以上になることもあります。

子どもの人数	公立中心の目安	私立・受験多めの目安
1人	1,000万〜1,500万円	2,000万円以上
2人	2,000万〜3,000万円	4,000万円以上
3人	3,000万〜4,500万円	6,000万円以上

世帯年収別に見る余裕度

都内・公立中心・住居費を手取りの3割以内に収めた場合の、おおまかな目安は次のとおりです。

世帯年収	無理なく育てやすい人数の目安	補足
600万円	1人	住居費を抑え、公的支援を取りこぼさないことが前提
800万円	1〜2人	2人目は保育料の多子軽減が効く
1,000万円	2人	1人分の中学受験なら併走できる
1,500万円	2〜3人	人数と私立進学を両立させやすい帯
2,000万円以上	3人以上も選択肢	住まいの広さが次の制約になる

大切なのは、この表の行が固定ではないことです。共働きをフルタイムで続ける、年収アップを狙って転職する、副業を足す——収入側を動かせば、数年で1行下に移ることは十分にあります(年収帯ごとに何が選べるようになるか)。

年収の額そのものより、年間でいくら貯められるかを見ましょう。子ども1人につき、大学費用に向けて月2万〜5万円を継続できるかがひとつの目安です。

多子世帯ほど効く制度とスケールメリット

児童手当の第3子加算、保育料のきょうだい軽減、自治体の多子支援などは、多子世帯の負担軽減に役立ちます。衣類や育児用品のお下がり、住居・車の共用もあり、費用は単純に人数倍にはなりません(2人目にかかる費用の実際で詳しく試算しています)。

ただし、教育費のピークは重なります。中学受験、高校、大学が近い時期に集中すると、貯蓄を取り崩すスピードが速くなります。

人数を決める前に確認したい数字

確認したいのは、現在の年間貯蓄額、住居費比率、育休中の収入減、教育方針、親の介護可能性です。特に都内では、子どもが増えると広い住まいへの住み替えが必要になることがあります。

人数の判断に正解はありません。ただ、いまの年収で無理だと感じても、収入が増えれば答えは変わります。子どもの人数と世帯年収の両方を切り替えて、人生設計シミュレーターで家計余力がどう動くか確認してみてください。