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私立中高はいくらかかる?公立との学費差を都内で比較

執筆: 人生設計.com 運営者(中小企業診断士)更新日: 2026-06-12

結論からいえば、中高6年間の学費差は、すべて公立か私立かで500万円前後になることが多いです。ただし高校無償化(就学支援金)の拡充で私立高校の負担は以前より軽くなっており、差が大きく開くのは主に「私立中学」の3年間です。都内は私立志向が強いエリアもあるため、早めに総額を把握しておくと進路選びに余裕が生まれます。

公立・私立それぞれの中高6年間の学費総額

文部科学省の調査をもとにした、授業料・学校納付金・学校外活動費(塾など)を含む6年間の学習費総額の目安は次のとおりです。

進路6年間の学習費総額(目安)
公立中学→公立高校約280万円
私立中学→私立高校約780万円
公立中学→私立高校約500万円

公立でも塾や部活動の費用がかさみ、ゼロにはなりません。一方、私立は授業料以外の納付金が大きいのが特徴です。

都内の私立中高一貫校でかかる費用の内訳

都内の私立中高一貫校では、初年度に入学金20〜30万円、年間の授業料が50〜70万円程度かかるのが一般的な目安です。これに加えて次の費用が発生します。

  • 施設設備費・教育充実費:年間10〜30万円
  • 制服・教材・修学旅行積立:年間10〜20万円
  • 寄付金(任意のことが多い):数万〜数十万円

学校外の塾や講習費を含めると、中高一貫の私立では1年あたり100万円前後を見込んでおくと安心です。

高校無償化・就学支援金で実質負担はどう変わるか

高等学校等就学支援金により、一定の所得以下の世帯は私立高校でも年間最大約40万円前後が支給され、授業料負担が大きく軽減されます。都内では東京都独自の授業料軽減助成が上乗せされる場合もあり、世帯年収によっては私立高校の授業料が実質ほぼまかなえるケースもあります。

ただし対象は授業料が中心で、施設費や塾代は対象外です。所得基準や金額は年度で見直されるため、最新の制度を確認しておきましょう。

進路パターン別・教育費シミュレーション

同じ「私立に進む」でも、中学から私立か、高校だけ私立かで総額は200万円以上変わります。ご家庭の方針や子供の希望、世帯年収によって最適解は異なります。一般論の平均額だけで判断せず、想定する進路を入力して6年間の総額を確認してみてください。

出典・参考

※ 本記事の金額は2026年時点の制度・統計に基づく概算です。最新の制度は各機関の公式情報をご確認ください。本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘や個別の投資助言ではありません。

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