住宅購入の諸費用はいくら?東京で見落としがちな費用一覧
住宅購入では、物件価格だけでなく諸費用がかかります。新築マンション・中古マンション・戸建てで差はありますが、目安は物件価格の5〜10%程度です。東京では物件価格が高いため、諸費用だけで数百万円になることも珍しくありません。
住宅購入でかかる諸費用の全体像
主な諸費用は、仲介手数料、登記費用、住宅ローン手数料、保証料、火災保険料、印紙税、不動産取得税、固定資産税清算金です。新築マンションでは修繕積立基金、中古では仲介手数料が大きくなりやすいです。
| 費用 | 内容 |
|---|---|
| ローン関連 | 事務手数料・保証料・印紙税 |
| 登記・税金 | 登録免許税・司法書士報酬・不動産取得税 |
| 物件関連 | 仲介手数料・修繕積立基金・固定資産税清算 |
| 入居関連 | 引っ越し・家具家電・火災保険 |
物件価格別の目安
6,000万円の物件なら諸費用は300万〜600万円、8,000万円なら400万〜800万円ほどが目安です。中古物件で仲介手数料がかかる場合は上振れしやすく、フルローンでも諸費用分の現金が必要になることがあります。
諸費用ローンを使う方法もありますが、借入額が増え、毎月返済も重くなります。購入時点で手元資金が少ない場合は、物件価格を下げる検討も必要です。
入居後のランニングコスト
購入後は、管理費、修繕積立金、固定資産税、都市計画税、火災保険、設備交換費が続きます。戸建てなら外壁・屋根・給湯器などの修繕を自分で積み立てる必要があります。
住宅ローンの返済額だけで予算を組むと、入居後に赤字化しやすくなります。月返済に加えて、維持費を月3万〜8万円程度見込むと現実に近づきます。
諸費用を抑える・備えるポイント
見積書では、ローン手数料、保証料、火災保険、登記費用、仲介手数料を確認しましょう。金融機関によって手数料体系が違うため、金利だけでなく総額で比較することが大切です。
住宅購入は最初の支払いで終わりません。実際の負担は物件条件で変わるため、シミュレーターで諸費用と入居後の維持費まで含めて確認してみてください。
出典・参考
※ 本記事の金額は2026年時点の制度・統計に基づく概算です。最新の制度は各機関の公式情報をご確認ください。本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘や個別の投資助言ではありません。